【米連邦地裁、ビザとマスターにカード市場の開放命令】
ニューヨーク連邦地裁は9日、米クレジットカード大手のビザＵＳＡとマスターカード・インターナショナルに対し、両社のブランドでカードを発行する金融機関に他社のカード発行を禁じている契約規定の撤廃を命じる判決を下した。この訴訟は米司法省が反トラスト法（米独占禁止法）違反だとして、両社を相手取り1998年に起こしていた。
ビザとマスターは合計で米カード市場の約75％を占めている。両社の経営には、ビザやマスターのカードを発行する銀行などの幹部が参画しており、アメリカン・エキスプレス（アメックス）やモルガン・スタンレーの「ディスカバー」など、他社のカードの発行を禁じる内規があった。司法省はこれがカード業界の競争を著しく阻害していると主張していた。アメックスのケネス・シュノールト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は判決を受けて「ビザとマスターが長年、違法行為を続けてきたことが証明された。消費者の勝利だ」とする声明を発表した。
【地銀系など５社、ＩＣカードを発行】
77カード（仙台市）など地銀や信金系のクレジットカード5社が9日から一斉にＩＣカードを発行する。いずれもビザ・ジャパン協会の加盟会社で三井住友カードが決済処理業務を請け負う。ＩＣカードの発行はこれまで大都市圏に限られていたが、地方のカード会社が発行を始めることで全国への普及に弾みがつきそうだ。
ＩＣカードを発行するのは七十七銀行系の77カードのほか、福岡シティ銀行系の九州カード（福岡市）、びわ銀カード（大津市）、四国しんきんクレジットサービス（高松市）、あさひカード（東京・中央）の5社。カードブランドはビザ一種のみで発行は新規加入者を対象とする。既存会員向けには2002年4月から発行する。5社のビザカード会員数は計100万枚以上にのぼる。5社はＩＣカード発行に伴い、加盟店端末をＩＣカード対応型へ切り替えていく。三井住友カードが発行するＩＣカードに対応した加盟店は東京や大阪を中心に現在約640店舗だが、地方のカード会社がＩＣカードを発行することで利用可能店舗網が全国で急速に広がりそうだ。